外国人労働者の受け入れを拡大し、より適切に管理する出入国管理法改正が今国会最大の案件になっています。反対する勢力は「移民解禁法」などとお得意のレッテル貼りをして、世論を誤解する方向へと誘導しています。そもそも技能研修とオン・ザ・ジョブ・トレーニング（実地研修）と称して事実上の労働を可能としているやり方の方が本質を外れているとかねてより思っていました。労働に正面から向き合い、仕事はあるのに人手不足のゆえに倒産をするというような事態に対処していくべきだったのです。出入国のグリップが甘かったことに対し、出入国在留管理庁という専門の庁を作り、労働力の送り手との国としっかり連携していくということが成すべき方向です。合わせて、研修労働に入国する外国人が毎年数千人失踪をするという事態の根本原因を解明し対処することも前提として大切な行為です。私は総務会で「『安く使えるから外国人労働を』という考えは全否定されなければならない。日本人と全く同等の処遇を保証することが外国人労働者の尊厳を守り、送り出す国に対する敬意に繋がる行為だ」と発言しました。適切な処遇で日本人を募集しても労働力を補充しきれないからニーズがある外国に要請するということです。質の良い労働力は質の良い処遇でなければ集まらないと受け入れ企業は肝に命ずべきです。そして出入国在留管理庁は関係省庁と連携を取り、そのことにもきっちりと行政指導が出来る体制とすべきです。私はかねてからスキルの高い外国人にはグリーンカード（定住権）を与えるべきだと主張してきました。高付加価値を生み出す労働力に国全体をスキルアップしていくことが生産性を上げる道です。安い労働力で高い付加価値を上げようという経営理念は必ず破綻します。生産性を高めるための設備投資は人にこそ行うべきなのです。

　さて、アメリカの中間選挙では下院は民主党の勝利、上院は共和党の勝利となりました。民主党は勝利宣言を行い、トランプ大統領も勝利宣言を行いました。上下両院のねじれ現象は政権の安定運営に支障をきたすという評価はありますが、市場は大きな上げ幅を示しました。トランプ大統領が自信を深めたのは自分に賛同した共和党候補は勝ち残り、自分に批判的な共和党候補は落選をしたということでした。2年後の大統領選時には再度、下院の全議席と上院の三分の一の議席が改選になります。トランプ大統領に批判的な共和党議員が落選したという事実は２年後の改選時にトランプ大統領を批判する共和党議員がいなくなるということを意味します。自信を持ったトランプ大統領は残りの２年間日々選挙モードで走り続けるはずです。最も警戒しなければならないことは、再選すればトランプ大統領は世論を気にすることなくやりたい放題出来る４年を与えられるということです。トランプ大統領と各国首脳との信頼関係の濃淡がそのまま両国関係そのものになっていくということを意味します。先の日米会談の席上で、「シンゾーと俺との関係がなかったら日本はもっとひどい事になってる」との発言があった様ですがこれはまさにトランプ大統領の本音であり、再選後に色濃く現れる方向性だということを踏まえて対応しなければなりません。

　

　JETRO（日本貿易振興機構）の６０周年記念式典がニューオータニで行われ、各国大使、学会、官界、経済界の代表1,000人が集まり、シンポジウムが行われました。

キーノートスピーチはWTOアゼベド事務局長が行い、その後のパネルディスカッションはバシェフスキー元米国通商部代表、リスバーグ欧州在日商工会議所会頭、そして私の3人で行われました。

　バシェフスキー女史はクリントン大統領時の閣僚でハードネゴシエーターとして有名を馳せた人です。ところが、パネルディスカッションをしてみると随分と丸くなっていて、私の発言に全面的に賛同するという場面も多々ありました。

　散々悩まされた（当時の）与謝野通産大臣、今なら仲良くなれると思いますよ。 あっ。無理だ。連絡の取り方がわからない。（与謝野氏2017年没）