猛烈な「落選運動」が展開されました。6年前の出来事が事実に反する形で蒸し返され、いわれのない中傷の嵐に見舞われました。誤解を解いて逆風を跳ね返すことができなかった力不足をお詫びするとともに、改めて事実と経緯をご説明させて頂きます。

　振り返れば6年前の件は、私の地元秘書（当時）が千葉の建設業者からの陳情を受け、過剰な接待を受けながらUR（旧住宅公団）に働きかけをしていたとして、私の関与をも疑われた事案でした。しかし当時、TPP交渉で忙殺されていた私には何の報告もなく、週刊誌報道で初めて知ったというのが紛れもない真実です。 民間団体からの告発を受け､東京地検による数ヶ月にわたる捜査の結果、私の無実は証明されました。加えて上記団体の申立てを受け、国民から無作為に選ばれた検察審査員による審査も行われ、結果は、東京地検の判断と同様の内容で、私自身が「全く関与していない」という主張が真実であると再確認されました。刑事司法に関わる二つの組織によるダブルチェックを経て、疑惑を完全に晴らすことが出来ました。

　また、建設業者が大臣室を訪れた際に受けた就任祝いも誤解を招いているようですが、政治資金規正法に則った手続きを済ませ、司法当局でも確認されています。もちろん大臣室で陳情の話など一切出ていません。

　疑惑を受けた秘書も最終的に｢不起訴｣となりましたが､監督責任や政権運営への影響などを考え、大臣を辞任する形で責任を取らせて頂きました。

　辞任会見の際､それまでに調べ得た第三者の弁護士による調査内容は全て発表し、私自身に関する事柄は質問が尽きるまで答えて説明責任を果たしました｡秘書に関する残余の部分は、引き続き第三者の弁護士が調査し､司法の判断が出たあと党本部で会見して説明し、発言要旨も配布しました｡更にその後も文書で頂いた追加質問には全て文書で回答し、出来るかぎりの説明責任は果たしたつもりです。