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「郵政民営化法案」 は、衆議院では可決され参議院では否決されましたので、国会の意思が分かれた事になります。それ故、郵政民営化をすべきか、否かを国民の判断にゆだねるのが、今回の解散総選挙です。

過去にも国鉄・電電公社・専売公社等、国営企業の民営化はいずれもすばらしい成果を挙げています。野党は、郵政公社は今はうまくいっているのだから、公社のままでいいと主張して、民営化に反対の票を投じました。電電公社や専売公社は、手遅れにならないうちに民営化をしたため更に利益は増し、サービスは向上し、納税や株式売却益を通じて大いに国民に貢献をしました。

国鉄は野党の抵抗に遭い改革が遅れた為、二十数兆円の累積赤字の返済が未だ国家国民に重くのしかかっています。しかし、それですら毎年二兆円の赤字補填を税金でしなくても済むようになりましたし、逆に千数百億円の納税を JR 側から得ることができています。

加えて、小泉総理が改革の本丸と位置づけているのは、340 兆円という郵貯・簡保の膨大な国民の資金が、官業の制約の下に非効率な部門 (特殊法人への貸付や国債の購入) にしか流されないという構造的問題があります。これを民間経済に流す事によって、より日本は活性化するのです。また、郵便局が将来的に市役所や県庁の代行業務や小売業も担い、街の拠点の 「コンビニエンス・オフィス (便利な役所)」 となることで国民の生活にこれまで以上に寄与できる存在になるのです。更に民営化は郵政公社の 38 万人の公務員が民間企業のサラリーマンになることで、国家公務員の数が三分の一減るという大行政改革にもなるのです。

この選挙が世に問うのは、「今やるべきか」、「先送りすべきか」 です。『郵政公社はこのままではジリ貧になる』 とは、誰あろう郵政公社生田総裁自身の国会答弁です。

『今やりますか？手遅れになってからやりますか？』

これが国民への問いかけなのです。

郵政改革なくして、構造改革なし。郵政民営化は単に国営企業の民営化にとどまらず、小さな高機能の政府作りを通じ、増税なき財政再建を実現し、行政改革を推進し、更には経済の活性化や新しい都市機能の構築による活力ある新しい日本を創る為のスタートなのです。