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これを書いている今は 7 月 2 日 (土) ですが、5 日 (火) の本会議で、いよいよ小泉内閣の命運を賭けた郵政改革法案が採決を迎えます。マスコミの調査によれば、自民党内での離反者が 67 名におよび、その内の 25 名が棄権から反対に廻ると野党の反対と併せ法案が否決される危険性が出て来ました。

小泉総理は自身の最大のテーマである郵政民営化を掲げて総裁選や総選挙を戦った以上、否決されれば自分への不信任と受け止める、と明言いたしました。不信任が通れば総辞職か解散しかありません。総理は 100% 解散を選択すると思います。しかも淡々と決断するので、その際には誰も止める事は出来ません。そうした選挙では少なくとも反対票を投じた者は非公認となるでしょうし、自民党自体が自爆への道へと進みかねません。そうした事態は何としても阻止しなければならないと思っていますが、それはすなわちこの法案を成立させる事しか選択肢は残されていません。小泉総理にしてみれば、数十年間郵政民営化を掲げてきた自分を承知で総裁に選んだ以上 「何をいまさら」 という思いでありましょうし、ライフワークとして取り組んできた政策の実現は全てに優先する、と考えているのだと思います。

反対派の多くが法案の中身もさることながら対応の不親切さを批難していることからして、何とか理解を求める手立てはあるのではないかと現在奔走しています。

賛成派も反対派も、このままでは郵政公社はいずれ立ち行かなくなる (現状では郵便事業の赤字を金融事業でカバーしているが、手足を縛られたままではやがて金融事業も赤字に転落する) との認識では共通しているので、公社のまま自由度を与えていくのか、自由度を与えるなら民営化するのか、という選択になります。官業のまま自由度合いを拡大していけば、官業の民業圧迫の誹りは免れません。仮に民営化して弊害が出るようならまた形態を考えるという事も可能ですので、冷静に対処したいものです。

原案の修正を総理は反対派に譲歩して飲んだ事でもあり、反対派も譲歩の姿勢を見せてもらわないと政界はカオス状態に突入します。反対派のシンボルたる綿貫前議長と小泉総理の真摯な話し合いを衷心より願っています。