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7 月 6 日夜自公保 3 党党首会談の終了後、記者に囲まれた神崎公明党代表は 「臨時国会を 9 月中旬に開催することで一致した」 と発言したことから、一挙に 10 月解散説が永田町を駆けめぐりました。15 分遅れで会場を出てきた山崎幹事長は記者団に 「そういう要請を公明党から受けたが、総理は 『お話は承りました』 という表現に留めました」 と神崎発言を修正しました。かねてからダブル選挙反対を主張していた公明党の若干のフライングでしたが、事態は 10 月解散へと着実に加速をしています。

秋の政治日程は、9 月下旬 (9 月 20 日ないし 21 日になると思います) に自民党総裁 (党首) 選挙があり、その後 (9 月 25 日～ 26 日？) 臨時国会を開いてアフガン対策テロ特措法を成立させる必要があります。(11 月にテロ措置法の期限が切れてしまいます。) そして神奈川 9 区 (松沢成文知事の空き選挙区) をはじめとする秋の統一補欠選挙が 10 月 14 日公示、26 日投票で行われます。こういう政治日程を縫って総選挙を行うためには、綱渡りの政治日程が要求されます。統一補選と総選挙とを 1 ～ 2 ヶ月以内に別々に行うことは様々な混乱を招きますので、秋に解散を行うとしたら両者を合流させることが必要になります。

10 月 26 日 (補欠選挙の投票日) 前までに解散すれば、選挙期間中と云えども補選はただちに無効になり総選挙に合流されますが、補選選挙中に解散する事は単に法律的に可能というだけであって、実際には難しいと思います。となると、補選が始まる 10 月 14 日より前に解散をする必要がでてきます。11、12、13 日は連休ですから、必然的に解散のタイムリミットは 10 月 10 日となる計算です。そこで、10 月 10 日までにテロ特措法は審議を終え、成立させなければならない日程となります。総裁選が 9 月下旬に終わり、新総裁が総理として内閣改造を行い、新内閣で臨時国会に臨む。そして所信表明演説および質疑の後、10 日までにテロ特措法を成立させなければ、すべての段取りは水泡に帰します。そういう訳で、この秋 10 月には非常にタイトな政局運営が待っています。