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昨日、40 日間つまり 7 月 28 日 (月) までの会期延長が決定されました。当初、自民党国対委員長はできれば 8 月 5 日程度まで、少なくとも 7 月 30 日までの延長を主張しておりましたが (あくまでもオフレコベースの話です)、参議院の青木幹事長は 7 月連休前まで、つまり 7 月 18 日 (金) には終わりたいとのニュアンスでした (これもオフレコベースの話です)。結果としては、イラク復興支援新法やアフガニスタン・テロ対策特措法２年延長を含め、残存重要法案成立に必要なギリギリの日数を確保しつつ、且つ衆議院側の主張を修正し、青木参院幹事長の顔を立てた日数で決着しました。

党内には 3 つのグループがあります。小泉総理を支えていこうとする主流派グループ、総理から党内融和を引き出すことを条件に支えていこうとするグループ、そして政局に持ち込んで総裁交代を迫っていこうとするグループ。亀井静香元政調会長や野中元幹事長を後者とすれば、青木参院幹事長は真ん中のグループの長と言われています。森元総理が山崎幹事長を含む党３役の交代を主張するのは、こうした中間・反対派に配慮し、党内融和を図ろうとするからです。

これらいかなる声に対しても、小泉総理が山崎幹事長を頑として交代させないのは、幹事長の総理に対するスタンスの置き方に起因します。従来の幹事長は、自民党を背中に背負って総理の方を向き、党の意向を総理に実現させるという体の向き方でしたが、山崎幹事長は、総理の意向を背中に背負って党の方を向き、総理の思いを実現するために火だるまになりながら自民党を説得するという姿勢です。体の向きが従来とは反対であるがために、総理には幹事長を代える意思はないのです。党の意向を背負って総理の方を向いている従来型幹事長に交代させるということは、傀儡政権になってしまうことだと小泉総理は理解しているからです。小泉改革を成し遂げるには、自分の思いを受け止めて精一杯党を説得してくれる幹事長が手放せないからです。