総 覧

選挙区を歩いていると、景気回復についていろいろな人から 「いったい俺達はいつまで待てばいいんだ」 という質問を頻繁に受けます。小泉政権ができた時の 『構造改革の成果を出すまで 3 年の猶予を欲しい』 という公約も今年の 4 月で 2 年が経過します。しかしここで立ち止まって考えなければならないのは、事業経営者からも同様の質問が出るという点です。

従来の景気循環型不況であれば、春の次に夏が来て、秋が来てやがて冬が来る。冬になっても待っていれば在庫調整が進み、市場価格が安定し、利益率が上がり、購買力が増え、生産が増強され、そして春が来る。冬を短期間で終わらせるために公共事業の下支えがあり、晩秋から初春へとショートカットをするのが景気対策でした。だから待てば良かったのです。しかし構造不況はそれを許してくれません。日本と日本の企業に再び競争力をつけるために、企業経営者もただ待つだけでは春は来てくれないのです。

昨年末の税制改正と補正予算で、私は新たなる中小企業政策を打ち出しました。知的財産戦略に加え、研究開発投資促進の各種環境整備で新しい製品や商品のデビューを促進させる。返済に余裕を持たせる借換保証制度を作る。さらに旧来型事業者も ＩＴ ソリューション投資環境の整備で経営革新や新しいビジネスモデルの構築を図る。今までの不況は待っていれば政府が何とかしてくれる不況。今戦っている不況は政府と供に事業経営者が変わらなければ克服できない不況だということを明記しなければなりません。

残された時間はあと 1 年数ヶ月、政府も経営者も同じ目標に向かって頑張らなくては。