総 覧

本日（月曜日中）にも会期延長のための本会議が開かれます。かなりの幅になると言われていますが、ご案内の通り平和安全法制の審議を尽くし、平時から有事に至るまで対処方針に穴が開いていないようにしっかりとした法整備をするものです。

平時の平和支援活動は事態が発生のたびに特別立法を作って対処してきました。どうしても時間が掛かり、対応が出来るようになる頃には事態は収束に向かっているということがあります。他国と同じように事態に即応した対処が出来るように準備をしておく必要性は以前から指摘されておりました。また、平時と有事の間の事態についても海上保安庁が対処すべきか海上自衛隊が警察行為として対処すべきか不明確なところもありました。

平和安全法制は、事態によって対処方針が不明確な部分をクリアにして警察行動から防衛出動まで事態に応じて切れ目なく対応出来るようにするものです。そして、事態の深刻度に合わせて単独で、あるいは限定的に共同で対処しようとするものです。

先日国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説の中で名指しこそ避けたものの中国の南シナ海での行動に重大な懸念を表明しました。中国は南シナ海に点在する岩礁を次々と埋め立て軍事基地を作っています。表向きは操業する中国漁民を守るためと言っていますが、点在する基地を繋げて排他的経済水域とし全体を内海宣言するつもりです。海洋資源も地下資源も全て中国のものとし、やがては公海であるはずのこの地域は中国の許可がなければ航行できない海となりかねません。フィリピンやベトナムをはじめとする周辺国の懸念はそこにあります。

東シナ海から南シナ海にかけてのこの公海は日本にとって生命線となるシーレーン、つまり中東から石油や天然ガスを運んでくる死活的海上交通路です。アメリカは国防長官が極めて明確に中国の岩礁埋め立て軍事基地化政策に強い警告と中止を求めています。日本やASEAN諸国が警鐘を鳴らしても意に介さなかった中国がアメリカの警告には極めてナーバスになっているということからも複数の国で他国の暴走を制御する方が効き目ははるかに高いということの証左です。

平和安全法制に関して、野党の一部は限定的集団的自衛権が認められれば徴兵制まで認められてしまうと荒唐無稽な論理展開をしています。憲法18条は「何人もその意に反する苦役に服させられない」と明記しています。これが徴兵制が憲法違反の明々白々たる法的根拠です。一方、憲法上、国の存立を守るための自衛権を放棄していないことは明らかです。議論は自衛権の範囲の議論なのです。これを同列に扱うのは立法府にいるものとしてはいかがかと思います。長らく日本は何もしないことが平和だ、刺激をしないことが平和だという雰囲気に覆われていました。しかし、日本を一歩出ればそんな思想は国際的非常識となります。平和は何もしないから維持をされるのではなく、懸命の汗をかきギリギリの努力と緊張感で維持をされている現実に向き合う必要があります。

さて、TPPの妥結の見通しは楽観したり悲観したりが日替わりメニューでやってきます。TPP（環太平洋自由貿易協定）の妥結にはTPA法案（米国議会は合意した中身をパッケージとして賛成か反対かの意思表示だけ出来る、つまり他の国と同じように合意した中身の修正は出来ない）の可決が必須であり、そのTPA法案の可決にはTAA法案（自由貿易の締結により発生した失業への対策）が必須という関係になっていました。下院でTAA法案が否決された時には悲観論が走りましたが、米議会は全体を成立させるためのウルトラCを使っています。誰もが反対しづらい全く別な法案とパッケージにして仕切りなおすというやり方です。日本にはない議会手法です。これで楽観的見通しになったかと言えばまだそうでもないようです。今はアメリカ議会の良識を信じて他の国々は行く末を注視しているところです。