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年末年始と雑用に追われ、ようやく新年第１号の国会リポートをお届け致します。改めまして昨一年私並びに安倍政権に多大なるご支援とご理解を賜りありがとうございました。アベノミクスの恩恵を肌身に感じる人が２割以下であるにも関わらず、２９０議席を超える支持を頂いたということは、猶予期間を与えられたことだと思います。アベノミクス、この道しかないということを信頼して頂き、忍耐強くその進展を待とうという有権者の判断であったと思います。

安倍内閣がやろうとしていることは２点です。一つは経済の好循環をしっかり回していく。そしてもう一つは中長期的には日本を世界で最もイノベイティブな（刷新的な）国にしていくということです。事業環境を改善し、企業業績を上げさせ、その成果を賃金と下請け代金の改善に波及させ、さらに自らの競争力を強化していくための設備投資や研究開発投資に向かわせる。実質賃金（物価の上昇を差し引いた実質）をプラスにすることを通じ、消費や投資を喚起しさらなる企業業績の改善へと繋げる。設備投資の強化が生産性を引き上げ、国際競争力を強化していく。こうした好循環を作り、経済再生と財政再建の二兎を追い、二兎を得る。昨年末、選挙が終わった２日後に総理の指示で官邸にて政労使会議を開催致しました。この会議は経済の好循環を回すために構成員それぞれが自分の責務を認識し、貢献をしていく。その共通認識を作るためのものです。経営者側は向上した利益・内部留保を賃金や下請代金の改善、設備投資の強化に極力振り向ける。労働側は労働生産性の向上に向けて理解を深める。そして政府はそれらを推進するための環境整備を行う。賃金改善のための税制、法人税本体の引き下げ、必要とされる各種規制緩和。日本経済を再生させるため、それぞれ構成員が共通の認識を持ってコラボレートしていく。そのための政労使会議です。

そうした中で２本目の柱、日本を最もイノベイティブな国にしていく。大学や大学院の基礎研究の現場から将来社会を変革するようなシーズを見出し、それを製品やサービスや制度の革新へと、企業の実用化研究へと最短のスピードで繋いでいくためのイノベーション・ナショナルシステム（甘利プラン）の構築をする。自民党が政権を失った数年前に私が仲間と構築をした日本の構造改革プランを着実に実行中です。安倍内閣が発足するや直ちに日本経済再生本部を編成しました。そして迅速に日本再興戦略を策定致しました。並行して日本の科学技術の司令塔、総合科学技術会議の大改革に取り組みました。権限も予算もなかった形だけの司令塔を法律改正し、科学技術政策の企画・立案機能を集中させ、各省に散らばっている科学技術予算の整合性を取る機能と連携をさせるための自主予算５００億円を総合科学技術会議に付けました。合わせて学者に偏重していたメンバー構成を民間企業の技術責任者とバランスさせ、研究を実用化していくマインドを強化致しました。

次に実務として基礎研究を企業の実用化に繋げていく仲介機能を作っています。上流の大学改革にも着手しました。大学の教授が国立の研究開発独法の研究員を兼務し、さらには企業の研究員を兼務することも可能になります。基礎研究を最短のスピードで製品化・商品化へと繋げていく仕組みがスタートします。ドイツのフラウンホーファー・ゲゼルシャフトに学んだイノベーション・ナショナルシステムが日本を世界有数の経済競争力のある国にしていきます。特に、医薬品や医療機器は日本の新たなフロンティアです。その部分を切り出した日本医療研究開発機構が４月から読売新聞本社ビルに本拠地を構え、スタート致します。医薬品や医療機器の基礎研究から製品化へと最短スピードで橋渡しをしていきます。