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《政府は国家戦略を示せ！》

「このままでは日本は 5年以内に終わってしまう」

心ある政治家や有識者が深刻に心配しているところです。

菅総理は (1)強い経済 (2)強い財政 (3)強い社会保障を提唱しており、そのために需要サイドへの対策を行う。具体的には社会保障分野への投資活動を促進すると宣言していますが、極めて的外れな指摘です。

まず、3つの対策の優先順位を決める事です。強い経済が実現できれば強い財政や強い社会保障は、自ずと道が開けます。何よりも真っ先にやるべきは一刻も早くデフレを脱し、企業の海外流出を食い止める経済対策を行うことです。

日本の主要企業が苦しんでいる三重苦は、デフレ・円高・CO2マイナス 25％政策です。企業は生き残りをかけて一斉に海外脱出を検討しています。これを食い止めるメッセージを政府が一刻も早く出すべきです。

第一に、法人税を近隣アジア諸国とまでは行かずとも欧米諸国並みには引き下げる、と宣言する事。次に、研究開発投資減税の拡充を始めとする投資環境の整備を図る事。さらに国益を踏まえ、独りよがりの自虐的温暖化対策法案を撤回する事。つまり、需要サイドの政策ではなく、供給サイドの政策をする事です。

いくら介護施設を作ろうと、いくら病院を拡充しようと、それが必要であってもあくまでもそれは消費経済である、つまり財を取り崩して充てるという政策である以上、それに先んじて富を生み出す・付加価値を構築するという政策がなければ、貯蓄を食いつぶしたところで、全員野垂れ死にとなってしまいます。

需要の拡大について、需要を刺激するという事はあって良いのですが、供給側のイノベーションが新たな需要を生み出すという事を忘れてはなりません。国際競争力のある供給サイドを作っていかなければ、すべて外国製品に席巻されてしまい、日本はただただ国富を取り崩すだけの国になってしまうからです。

キーワードは「国際競争力を高める」に尽きます。付加価値を生み、富を創造する事によってその後の分配政策の柔軟性が担保されるのです。

《民主党マニフェストを一刻も早く撤回せよ！》

政治主導を確立するために来年度予算の要求上限を決めるシーリングはやらない、と宣言をしていたはずなのに、あっという間に財務省主導のシーリングをとる事になりました。

それは良しとして、国債費は例外としても社会保障や地方交付税まで聖域とし、残りの政策経費だけを一律 10％カットして成長戦略のための予算 1兆円強を捻出するという事になっていますが、国債費と社会保障費と地方交付税をはずした残りの政策経費は人件費込みで 25～26兆円のはずです。

人件費を始めとする固定費も含めて一律 10％カットなら 2兆5千億の財源が出てくるでしょうが、固定費はそうは行きません。結局、20％カットして初めて成長戦略の費用を捻出できるのでしょうが、最初にマニフェストありきで、来年度は子ども手当てを拡充するとか農業補助金を拡充するとか高速道路無料化を進める、そのための費用に食われてしまって、政策経費を 2割削減しても成長戦略がとれません。

それより何より、各省が今の政策経費を一律 2割削減する事は不可能です。教育費も中小企業予算も科学技術予算も道路予算もすべて 2割カットして政策が推進できるんでしょうか。やるべきはマニフェストの撤回です。