内閣府特命大臣としての主な実績（2008年／平成20年〜）
１）独立行政法人改革について
- 2007年に閣議決定した「独立行政法人整理合理化計画」において、独立法人の事務・事業を徹底的に見直し、法人数についても平成22年度末までに、101法人から85法人※1に削減されることとなっている。
- 独立法人向け財政支出の削減額※2は、2008年度は1,569億円、2009年度は1,372億円である。
- 独立法人整理合理化計画を踏まえ、不要財産の国庫納付を義務付け・非特定独立行政法人役職員の再就職規制を導入すること等と盛り込んだ独立法人改革法案を国会に提出済。
※1 2008年 12月に廃止を閣議決定した雇用・能力開発機構を反映すると84法人。
※2 独立法人改革以外の自然減の要因も含んだ額。
２）雇用・能力開発機構の廃止について
- 雇用・能力開発機構について、我が国の国際競争力の視点から、国の産業政策等との連携を強化するとともに、ユーザーである中小企業等の使用者や労働者のニーズを的確に反映させる仕組みとするとの観点に立って、政府としての検討を進めた。
- その結果、(1)当該法人を廃止し、職業能力開発業務は高齢・障害者雇用支援機構や地方自治体に移管して、地域の中小企業等との連携を強化して実施すること、(2)「私のしごと館」を廃止すること、等について2008年12月に、閣議決定した。
３）基金法人の見直しについて
- 国から補助金等を交付して財団法人等に造成した基金について、事業に対して規模が適切であるかなどの視点で見直しを行った。初回の見直しは平成18年度に実施され 1,700億円の国庫返納が決められたが、昨年末に再度見直しを行い、新たに約1,100億円の国庫返納額の追加を決めた。
４）公務員制度改革について
- 公務員制度改革に係る「工程表」の策定
2009年 2月 3日、国家公務員制度改革推進本部決定。国家公務員制度改革基本法 (平成20年6月13日法律第68号) に掲げる改革事項全体の政策実施時期等を定めたもの (当初予定から改革全体を一年前倒しし、4年ですべての措置を終了)。
- 「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の国会提出
2009年3月31日、閣議決定・国会提出。「縦割り行政の弊害排除」「政治主導の強化」等のため、幹部職員等の一元管理、内閣人事局の設置、国家戦略・政務スタッフの設置等を行うことを主な内容とした法案。
５）総人件費改革について
- 国の行政機関の定員について、純減計画に基づき、平成17年度から5年間で5.7％ (約19,000人) を純減。平成20年度には4,122人、平成21年度には2,525人を純減。純減計画対象外の平成21年度の日本年金機構の新設に伴う移行減12,280人の純減を加えると、合計18,927人を純減。
６）質の行政改革について
- 行政の生産性を高め、行政サービスの受益者たる国民が、行革の成果をじかに実感できるものにするため、従来の「量の行政改革」に加え、「質の行政改革」を推進することを決定した。(「骨太方針2009」及び「『質の行政改革』に関する取組方針」) 各府省が国民のニーズを踏まえて業務工程改革を行い、その成果を本年中にとりまとめることとした。
７）ライフサイエンス分野のフロンティア開発、医工連携について
- 薬事法、医療法等では、医者とエンジニアの役割分担 (医工連携) を想定しておらず、規制・制度が技術の進展に対応したものになっていないため、産業界、ベンチャー企業等が持つ我が国の優れた技術・底力が、医療の現場に活かされていない。こうした現状を踏まえ、昨年12月に舛添厚生労働大臣と直接折衝を行い、細胞培養・加工の外部委託の取扱いを明確にし、医師とバイオベンチャー企業等との連携を可能にするとともに、再生医療・細胞医療に相応しい、新しい制度について議論する場を設置するなど5項目にわたる改革プログラムを取りまとめた。
- こうした取組による成果は、日本再生医療学会では「大変革新的で国民に良いものをより早く安全に届ける規制改革案である」とするなど、医療関係者や産業界からも画期的な出来事であるとの評価をいただいている。