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経済活性化税制議員連盟 (尾身幸次会長) を設立し、私が幹事長に就任いたしましたが、この議連が連日マスコミの話題になっています。議連の主要役員が最大派閥の幹部にまでまたがっており、権威主義的で硬直化しているといわれる党税調に対して初めて物申す会という事で、かなりの波紋を投げかけているようです。

自民党税制調査会 (相沢英之会長) は毎年 11 月下旬に論議をスタートさせ 12 月中旬に次年度の税制大綱を決定します。税制が決定し税収見通しが推定されて、はじめて次年度予算の詳細が確定することになります。税制の枠組みを決める組織には、政府税制調査会 (石弘光会長)、経済財政諮問会議 (小泉総理が議長) がありますが、両者とも大きな方向性を示唆する役目は果せても、実際に増減税を決定していくのは自民党税調の権威です。

自民党税調には、誰でも参加できる小委員会と、幹部が参加する正副会長顧問幹事会議が正式にはありますが、非公式にはインナーと呼ばれている 7 ～ 8 人で構成される会があり、多大な影響力を行使しています。昔から小委員会は聴き置くだけのガス抜きの場であると指摘されてきましたが、昨今では、幹部会ですらガス抜きの場ではないかとの不満が出てきています。

党税調の権威をどう保つかということと、権威主義に陥らないということとは別問題であり、経済活性化議連は党税調の権威は守りつつ、時代が要請する税制を機動的に構築していくことを提案しています。そして、今回のキーワードは 「活力」 です。権威を保持しながら権威主義に陥らない党税調活性化への建設的提言をしていくことがその使命です。