衆議院議員 甘利明 公式サイト| Amari Akira Official Web

HOME > 国会リポート

国会リポート

第330号(2017年4月5日)

総覧

 先日のBS日本テレビに続いてラジオ日本、月刊正論、時事通信、BSフジ等、取材が相次いでいます。4月中に始まる日米経済対話を国中が固唾を飲んで見守っている証左かと思います。当初、自由貿易協定(NAFTA)が優先順位1位で、相当な混乱が予想されるため、少なくとも年内いっぱいは、アメリカはこれに掛かりきりになる。よって日米間の具体的な話は来年以降に持ち越されるという観測がありました。しかし、どうやらNAFTAの見直しに着手するだけでなく、アメリカの牛豚や乳製品の生産者の強い圧力に応えて米国政府は二国間協議を急ぎこの中でTPPでの成果を期待すると思います。二国間のモノ貿易のみに議論が収れんすれば、お互いにとって成果は少なく、労力は大きいこととなります。経済対話が財政・金融等マクロ政策、インフラ整備・エネルギー事業協力、二国間貿易の枠組みという三層構造で行われるため、アメリカにとっての自動車、日本にとっての農産物というセンシティビティにどう斬り込んでいくかをもう一度議論をし直さなければなりませんが、本質は日米協力を通じてアジアのフロンティアをどう切り拓いていくかということであり、これを忘れてしまっては、お互い本末転倒の結果となります。


 RCEP(東アジア・ASEAN経済連携協定)を急ごうとする中国の思惑は、アメリカにアジア市場への介入を許さず、自身がヘゲモニー(覇権)を握りたいという一点です。中国は「製造業2025」において次世代自動車の8割は中国製にする。航空機から宇宙ロケットまで全てを中国製造業が中心になっていくという目標を掲げました。それはともかく、その中国市場に入ってくる企業には技術移転をその条件とするということを掲げています。技術移転が済んだら、その企業はお払い箱となるわけです。TPPで12か国が作り上げたルールがアジア太平洋標準となれば、すべての国は参入する企業に技術移転を強要することは出来ず、特許等知的財産を守る義務を負い、国営企業に対し、競合する私企業が不利になるような恩典は与えられなくなります。加えてインフラ等政府調達をより広範囲に外国企業に参入のチャンスを与えなければなりません。向こう十数年で実に2900兆円と言われるアジアのインフラ需要は内外の企業に平等の参加資格が与えられるのです。TPPのルール協定は躍進するアジア市場での公正で透明なルールのテンプレートとなるものです。不透明なルールでは企業は予見可能性を図ることが出来ず、投資は限定的となります。もちろん、TPPには途上国にはその進展度合いに応じて、能力付与(キャパシティービルディング)を支援していく仕組みと猶予期間が設けられています。途上国の能力を引き上げながら、漸次イコールフッティングを図っていく仕組みです。


 さて先般、働き方改革の報告が取りまとめられました。長時間労働に罰則付きの上限を設けるという点が注目をされています。一方で、経済界からは一律の制約は経済成長の制約要因になるという懸念も提出されています。そこには経済成長の三原則、労働・資本・生産性の労働とは総労働投入量が多ければ多いほどGDPは拡大するという呪縛から逃れられない構図が見え隠れします。「時短をして労働生産性を上げる」という発想がない限り、成長=長時間労働というジレンマに陥ります。かつて競争力会議の際、ある女性経営者から定時に退社し、かつ自宅に仕事を持ち帰らないという制約をかけた結果、時間内に仕事を済ませようとする各人の努力が始まり、結果的に時短が労働生産性を引き上げたという報告がありました。最も生産性の低い、サービス産業5業種の代表300社を官邸に集め、ベストプラクティスの横展開というトライを私の大臣時代に始めました。カイゼンの名手トヨタやキャノンが直接現場に入り、明確な成果が上がり始めました。マネージメントを改善するコンサルティングです。

今週の出来事「コンテンツ戦略」

 

1)本会議場の各議員の座席下に設置されている防災頭巾が近代的な組み立て式ヘルメットに変わりました。全員で装着テストを行いましたが、角型の白いプラスチック製ヘルメット群はまるでダースベイダー軍の兵隊が勢ぞろいしているよう。とすると・・・誰か内緒で総理のヘルメットを調べてみて?(ダースベイダーと同じ)黒いやつだったりして。(笑)


2)JASRAC(音楽著作権協会)の会長が都倉俊一さんから作詞家のいで・はくさんに交代しました。いでさんの代表曲は北国の春で、中国では老若男女、知らない人はいない国民歌で、第二の国歌と言われているそうです。だから著作権料を払わなくていいんだ!(笑)



2017年(平成29年)
2016年(平成28年)
2015年(平成27年)
2014年(平成26年)
2013年(平成25年)
2012年(平成24年)
2011年(平成23年)
2010年(平成22年)
2009年(平成21年)
2008年(平成20年)
2007年(平成19年)
2006年(平成18年)
2005年(平成17年)
2004年(平成16年)
2003年(平成15年)
2002年(平成14年)

甘利明メールマガジン甘利明事務所のご案内甘利明へのご意見・お問い合わせ甘利明後援会について