総 覧

インターネット上での一類及び二類の医薬品は取り扱いを慎重にするため厚生労働省令でインターネットでの販売を禁じておりました。ところが、ネット事業者が薬局での販売も、インターネットでの販売も薬剤師が関与しているならば差別をつけるべきではないと訴えを起こし、最高裁は法律によらず省令でそこまで縛るのは本来の法律の主旨を越えているとして違法で無効判決を出しました。よって現状はいわばルールがない中で販売をされている状態であり、よって政府の策定した日本再興戦略では「安全性を確保した適切なルールのもとでネット販売を認める」と致しました。

そこでそのルールはどうあるべきか医学・薬学に関する有識者6名を集め、検討してもらうことになりました。その検討結果が

（１）劇薬5品目は極めてリスクが高いので対面で本人のみに販売する。

（２）医師の処方箋薬から一般医薬品にスイッチした直後品の23品目は安全性調査の期間経過後にネット販売を開始できるものとする。その間は対面で本人のみに販売をする。

（３）安全性調査の期間は3年以内とする。

以上はいわば政府が有識者に諮問をし、答申を受けたことになります。政府としては内閣法制局に憲法との整合性を慎重に見極めてもらい、法律として今国会に提出致します。ネット関係者はこれを不服とし提訴すると言われ、外国メディアは規制改革の後退と報道しているところもあります。インターネットでの売り方と対面での売り方に商業上の差別をつけることは憲法の職業選択の自由に抵触するかと思いますが、安全性の確認のためにそういう手続きとリスク評価期間が必要だとする医学・薬学の専門家の意見とは区分けをしなければならないと思います。劇薬5品目はひとつ間違えば人の生命が失われるリスクすらあります。どこまでも自己責任原則を追求し、購入者の責任という文化が確立している国は別として、消費者のリスクを極力国がカバーせよという声が強い日本においては安全性の評価が確定するまでの間は上記の手続きを経ないと安全を確保できないと有識者全員が書面で提出してきている以上、政府がこれを無視する理屈は立ちません。

インターネット社会は日本の大事なインフラであることは論を待ちませんが、利便性と安全性はどちらかを犠牲にするというものではなく、高い次元で折り合いをつけるもので、決して改革を後退させたものではありません。私が常日頃申し上げているように安全性と利便性の最大公約数を探るのが政治の仕事だと思います。本来この業務は厚労大臣の業務でありますが、私のポジションは経済財政や社会保障分野に関し、各省の調整役を担当する官房長官のような役割があります。

成長戦略たる日本再興戦略に関する各省間の調整は「経済再生」担当大臣としての仕事ですが、補正予算の編成や来年度予算の編成方針に関する取り組みは「経済財政」担当大臣としての仕事です。麻生財務大臣とタッグを組み経済成長と財政再建の両立、さらには社会保障の持続可能性にと取り組んでいます。

一緒に仕事をさせてもらう中でつくづく敬服するのは麻生財務大臣のエピソードを交えた説明能力の高さです。吉田総理の孫として子供の頃から政治史の現場に立ち会っている麻生大臣の話は臨場感にあふれ、まるで戦後の政治史を映画で見ているようです。合わせて物事をわかりやすい例えに変えての説明は本人のサービス精神の現れです。

「でももう少し慎重にされた方が誤解を生みませんよ。」

「うん。いつも家内に言われてる。」