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株価が連日バブル崩壊後の最安値を更新しています。

株に縁がない庶民にとっては別世界の景色に映りがちですが、実は国民生活に重大な影響を及ぼしつつあります。銀行はよその会社の株を資産としてたくさん所有していますが、その価値が下がれば、銀行が所有している財産はそれだけ目減りしてしまいます。それは預金者の預金を保全するための資産が減ることを意味しており、回収不能の予備軍を作る可能性がある新たな貸し出しには、より慎重な姿勢 (貸し渋り) を取ることになります。

順調に経営している企業でも、銀行からの貸し出しが止まれば、商品の仕入れや代金の決済を手持ちの資金で行わなければならなくなります。商売は順調に行われているのに、突然資金が供給されなくなれば、倒産という事態 (黒字倒産) に陥るわけです。

株価は経済の先行指標ですから、現状よりも、どちらかといえば将来の方向性に敏感に反応します。経済の実態と乖離した株安は将来への不安を反映しています。財政出動をすれば赤字国債が増える、これ以上増やせば国家の信用を失う、財政出動をしなければ景気は立ち上がらない、というジレンマにもがき苦しんでいます。

金融再生と企業再生へ向けて、税制・金融・規制緩和政策に加え、経済波及効果及び構造改革に資する財政出動を含めた 「デフレ克服のためのトータルパッケージ政策」 の策定が迫られています。

小泉内閣の正念場です。